転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1769149927/
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領(79)は22日、米紙ニューヨーク・タイムズの世論調査で支持率が40%しかなかったことに激しく反発し、「偽」の世論調査は犯罪化すべきだと主張するとともに、同紙に対する名誉毀損(きそん)訴訟の訴因に今回の世論調査報道も加えると発表した。
ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が共同で実施した世論調査で、トランプ氏の支持率はわずか40%にとどまった。2期目就任から1年が経過する中、他の複数の世論調査でも支持率は低下しており、特別不自然な結果ではない。
だが、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「この世論調査は、落ち目のニューヨーク・タイムズに対する私の訴訟に加えられるだろう」「極左のうそと不正行為のすべてに対して、全面的に責任を負うことになるだろう!」と投稿。
さらに、「偽の不正な世論調査は事実上、犯罪化するべきだ」とも述べた。
トランプ氏は、BBC、CNN、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、CBS、ABCなどのメディアに対し、複数の名誉毀損訴訟を起こしている。中には、メディア側がトランプ氏側に数百万ドルを支払うことで和解したものもある。
ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査は、米国の世論調査で最も正確なものとして注目されている。最新の調査結果は、経済政策と軍隊式の不法移民取り締まりによって、トランプ氏の支持率が低下し続けていること改めて示した。
2024年大統領選でトランプ氏に投票した若者や非白人は今や同氏から離れ、今なおトランプ氏を支持しているのは、もともとの支持基盤であった中高年や白人だけとなっている。ニューヨーク・タイムズはこの状況を「2024年大統領選でトランプ氏を勝利させた連合の崩壊」と評している。
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Source: なんじぇいスタジアム@なんJまとめ


