【悲報】国土交通省、マンション短期売買で重加税検討、不動産投資家逝く

国土交通省が、マンションの投機的な短期売買を抑える税制措置を求めている。政府・与党内では、短期間で売却した場合の税負担を重くする案が議論されているという。

現在、個人がマンションを売る場合、所有期間の長短により税率は分けられている。

　売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下(短期譲渡)なら、売却益にかかる税率は合計で原則39.63％。5年(長期譲渡)を超えれば20.315％だ。

今回の議論は、この所有期間5年以下の短期保有の税負担をさらに重くし、転売を抑えようというものだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c30cc729f5a1fb333ce8fb95e54a4e39c6e9edb8

だから今東京の不動産価格暴落しとるんか